MENU

現実的な返済方法を考えましょう

借金にも時効があります。債券には、商事債券・クレジット債権・ローン債権などあります。これらの債券は、5年で時効が成立となります。最終取引から5年経過すると、債券の消滅時効が成立となるとされています。

 

しかし、債権者が裁判所などで請求手続きを起こすと、時効を中断することが出来ます。これを、消滅時効の中断と言います。また、少額でもいいから入金をさせることで、最終取引日を更新させて、時効を中断するという方法や、内容証明を郵送して6カ月間、時効を中断させるといった方法などがあります。

 

このような状況になると、事故情報として信用情報機関に、5年〜10年登録されてしまいますので、他社からの借入は出来なくなります。仮に時効を成立させても、キャッシング・銀行カードローン・クレジットカード・住宅ローンなど全ての金融機関の利用が出来なくなってしまいます。申し込みをしても、事故情報を調べられて審査のを落とされてしまいます。

 

援用って何?

もしも、時効が成立することが出来たとしても、消滅時効の援用をしなければ意味がありません。時効を援用する旨を、配達証明付きの内容証明で郵送しなければいけません。普通郵便では、裁判で証拠となりません。債務を特定できる情報を記載し、債務に関して消滅時効の援用をするといった通知書を送る必要があります。

 

内容証明とは、差し出し日・差出人の氏名・住所・宛先の氏名・住所、文書に書かれたものを日本郵便が証明してくれる一般書留郵便物のことです。通知書の書き方などが分からない場合は、弁護士に相談をして、通知書の作成を依頼すると良いでしょう。

 

それから、消滅時効後に返済の一部を支払ってしまうと、支払った時点で時効援用が消滅して、新たに5年間の時効が始まります。裁判で、時効援用を主張しても返済を少しでもしたことで、時効援用権喪失の主張が認められないのです。また、資産などの差押えをされてしまう場合も、消滅時効が中断されたとみなされます。

 

時効を成立させるには、最後の返済から5年経っていることと、消滅時効援用の通知をすることが絶対条件となります。しかし、消滅時効援用の通知をする前に、債権者が裁判所に訴訟を起こしていれば、通知を出しても意味がありません。時効をを成立させるのは、かなり難しいことなのです。訴訟を起こされると、訴訟の日から10年経過しないと時効となりません。

 

5年間も逃げ回るということは、勤務先などに債権者から電話がかかってきて働けない状態になってしまいますし、住んでいるところにも債権者が来ますので、住みにくくなってしまいます。債権者は、商売として成り立たせないといけませんから、簡単には時効を成立させるようなことはしません。

 

時効を待つよりも債務整理などで前向きに

時効を成立させるのは、ほぼ不可能なことです。それよりも、現実的に債務整理をするのも一つの方法です。債務整理をすることで、5年間信用情報機関に登録されてしまいますが、借金を減額したり利息分をカットするなどして、返済していくことができます。

 

債務整理には、任意整理・民事再生・自己破産などがあります。しかし、自己破産をすると、財産を手放すことが必須条件となります。それから、信用情報機関に登録7年間は登録されますので、その間はキャッシングやクレジットカードの申し込みが出来なくなります。

 

任意整理は、利息をカットしてもらうことで、返済が楽になるというメリットがありますが、やはり信用情報機関に登録されれてしまうので、7年間はキャッシングやクレジットの借入が出来なくなります。民事再生法は、住宅を手放さずに生活を再建することが出来る再生法です。しかし、住宅ローンの減額は出来ない・信用情報機関に7年間登録されてしまうといったデメリットがあります。

 

自分にとってどのような方法が適しているのか分からない場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。弁護士事務所では、無料で相談出来るフリーダイヤルを設けているところが多くありますし、見積りも無料で行ってくれますので、事前に相談をしてから依頼をしましょう。また、借り入れを申し込む際には、計画的に返済出来るかどうかをしっかりと考えてから申し込みましょう。